外国人雇用を他業種で活用

こんにちは。オリーヴの高浜かれんです。

2018年もあと2か月ですね。2020年の東京オリンピックなんてまだまだ先の事だな・・と
ついこの前まで思っていましたが、一年が過ぎる早さを思うと、あっという間にオリンピックが始まるんだあ・・と実感しています。

東京オリンピックにむけて、訪日外国人への対応がいろんなシーンで必要となります。
宿泊施設はもちろん、飲食店やショッピングモール、公共交通施設、エンターテインメント施設。
医療施設なども該当しますし、あげたらきりがないですね。

オリンピックに関わらず、日本への訪日外国人は年々増加傾向にあり、特に2014年から2017年にかけては
約1530万人増加。その約80％はアジアからのビジターでした。

前回のブログでもお話ししたように、このような背景からも日本国にて外国人労働者の必要性を検討せざるを得ない
企業様が増えているのでしょう。

外国人が日本国で就業するには、就労ビザ・永住者・配偶者ビザの保持者や留学生、インターンシップなど、
さまざまな資格で働く外国人がいます。その中でも就労ビザには17種類ものカテゴリーがあるのです。

ということは、様々な業態で外国人雇用は可能であるということです。
その上、政府が外国人労働者の受入れ拡大をすすめており、
今後は更に業態も広がり、長期間(もしくは永久的)で外国人が日本で働けるようになると言われています。

このブログを見ていただいてる方は、少なくとも外国人雇用に興味がある方々かと思っています。

『この会社にははたして外国人が働けるのか？』
『どこの国籍がこの会社にあっているのか？』
『ビザの申請や更新などたいへんそうだな・・』
『外国人雇用はしているけど、上手くいかない・・』

なんでも新しい事を取り入れる時は、不安や心配はつきものです！

私たちオリーヴは、そんなみなさまのお悩みやご相談を随時受付けております。

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